申告のための確定、3月10日

申告前の確定作業を進めた。
会計処理は、複数の入り口と複数の出口、複数のタイミングがうねうねと絡み合っている。その数字を重複なく漏れなく入力していく作業は、いろんな方向から少しずつはられた伏線を回収する物語に似ている。

この会計処理を、年に一度ではなく、1カ月または2カ月月に一度行うようにしたいとずっと思っていて、確定申告のときはいつも、この作業をどうやったら月次に落とし込めるかを考えている。そのかたちは少しずつまとまっているけれど、どうやってもどこかが漏れそうな気がするし、結局は余計なことを考えず片っ端から会計システムに入力していくのみ、という気もする。
毎年「この確定申告が終わったら、間髪入れず月次決算の仕組みをまとめるど」と思っているのに、実現できない。今年こそはは実現したい。本当にしたい。領収書の山を1年後に眺める生活とはおさらばしたい。

昨日書いた「その方」と、今日電話で話した。
内容はおおむね想定どおりで、その方に対して何も含むものはないことも確認できたけれど、わたしの冷えた気持ちも再度あたたまることはなかった。
動物の保護活動には何らかのかたちで貢献したいとはずっと思っているのだけど、また別のかたちを考えようと思う。
それに何をするにしても、先立つものが必要だ。まずは確定を申告しなければならん。

これを書いているいまは、もう3月11日になっている。いまちょうど、14時46分の12時間前だ。
今年は10年がやたら強調されるけれど、そこに「節目」などは存在せずただただ時間が続いているということがよくわかる番組を見聞きすることができたので、書き留めておく。
この3月にばかりクローズアップされるレポートを受け取る一方であることには、我ながら「これでいいのか(よくない)」と思うが、Sessionで南部さんが「(崎山記者のレポートは)いつもきっかけをくれる」と評した、そういうきっかけに、自分もできればと思う。

ETV特集「原発事故“最悪のシナリオ”〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」

原発事故は、最悪の場合この国にどんな事態をもたらすのか。その時、何をなすべきか―。東京電力福島第一原発事故発生直後から官邸や米軍、自衛隊などが、それぞれ極秘裏に「最悪のシナリオ」の作成に着手していた。番組では、菅元首相、北澤元防衛相など総勢100名以上に独自取材。浮かび上がってきたのは、「誰が命を懸けて原発の暴走を止めるのか」という究極の問いだった。放送枠を30分拡大するスクープ・ドキュメント。https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/Y3YKKKNVNP/

BS1スペシャル「双葉から遠く離れて 10年」

東日本大震災後、「全町避難」が、唯一いまも続く福島県双葉町。福島第一原発を抱える町は10年前200キロ離れた埼玉県のある廃校へ役場ごと避難した。廃炉と除染が続くなか、町は除染土壌を保管する中間貯蔵施設を受け入れた。年月が経ち、町民は全国42都道府県へ散り散りとなった。そんな中、町は線量が低減した地域へ帰還する計画を打ち出す。「最も遠くに避難した町」の10年の軌跡を描き出す。
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/9V89Q4M85X/

【音声配信】特集「シリーズ『東日本大震災10年』 岩手県大槌町の今と、地域メディアの役割」 2021年3月8日(月)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session」平日15時半~)

大槌町は、岩手県の沿岸に位置し、当時の町長らをはじめ、人口のおよそ1割にあたる、1200人以上が犠牲となりました。
震災の影響で、地域紙は廃刊に追い込まれ、大槌町の情報が住民に届きにくくなる中、震災翌年に、「町民による、町民のための町の新聞」をコンセプトに、立ち上げられたのが地元紙・大槌新聞です。
その大槌新聞で取材・執筆・編集など全て一人でこなすのが菊池由貴子さん。これまで、町役場や議会をはじめ、町内を精力的に取材し、復興に向けた問題提起を続け、大槌町のいまを伝えてきました。
きょうは、大槌町から見えてくる震災・復興の今、そして、地域メディアが果たすべき役割について考えていきます。
https://www.tbsradio.jp/567736

【音声配信】「東京電力・福島第一原発事故による帰還困難区域の内と外。その実情とは」 2021年3月9日(火)放送分(TBSラジオ『荻上チキ・Session』平日15時半~)

東日本大震災に伴う東京電力・福島第1原子力発電所の事故から、まもなく10年。いまだ、溶け落ちた核燃料デブリの取り出しは手つかずで、汚染水も日に日に増えています。
また福島の原発被災地では、一部区域で避難指示の解除が進んでいますが、放射線量が高いため立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域」が、沿岸部を中心とした7市町村にいまも広がっています。
政府も原発被災地について「事故から10年が経過し、人口減少や高齢化、産業の空洞化が進行している」と指摘。避難が解除されたあとも、多くの課題を残しています。
きょうは、原発事故の収束もままらない中、被災地や原発の状況を追い続けてきたTBSラジオ崎山敏也記者が、帰還困難区域の内と外を取材した10年目の報告です。
https://www.tbsradio.jp/567673

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